高槻市のリフォームなら小阪工務店|リフォーム減税制度・支援制度

消費税増税の負担軽減策(住宅ローン減税とローン優遇制度)

所得税から最大400万円減税!※1 中古住宅・リフォーム一体型ローンが開始!

●住宅ローン減税（一般住宅の場合）

●適用対象のリフォーム工事

建築基準法上の大規模な修繕であること、増改築後の家屋の床面積が50㎡以上であること、工事費用が100万円以上を超えること等

●住宅ローン減税概算シミュレーション

55歳自営業、年収500万円、妻専業主婦

※1 所得税における最大控除可能額を過去最大に引き上げ、さらに所得税から控除しきれなかった額を個人住民税から税額控除することとされました。
※2 上記金額は一般住宅の場合の計算例です。住宅ローンは金利3.0%・10年固定とした場合の計算例です。
●詳細は、財務省・住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

住宅省エネリノベーション促進事業の新設

●断熱リフォームと蓄電池・エコキュート等の導入に補助金が交付!

高性能な窓、サッシ、断熱材などを用いた断熱改修と、同時に行う家庭用蓄電池やエコキュートなどの高効率設備の入れ替え、導入についての費用が補助されます。

●補助金額シミュレーション(戸建の場合)

三世代同居改修促進税制の新設

●三世代が同居するためのリフォームで優遇税制を受けることが可能に!

三世代(相父母、父母、子)が同居するために、居住者が自己の居住に供する家屋についてキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち1種類以上を増設工事を行った場合、その工事費用について減税を受けられる制度。

●所得税減税(投資型減税・ローン型減税のいずれかを選択)

・投資型減税
対象期間:2016年4月1日～2021年12月31日

・ローン型減税
対象期間:2016年4月1日～2021年12月31日

●減税シミュレーション

中古住宅リフォーム優遇ローン

●中古住宅取得時にリフォームするとお得なローン「フラット35」が使える!

●フラット35中古住宅・リフォームー体型ローン
中古住宅購入費用とリフォームエ事費用を一体でフラット35として借り入れ可能に購入する中古住宅がフラット35の基準を満たす、またはリフォームすることで基準を満たす住宅が対象。
購入する中古住宅がフラット35の基準を満たす、またはリフォームすることで基準を満たす住宅が対象。
※リフォームすることでフラット35Sの基準を満たす場合はフラット35Sの金利(当初5年間または10年間の金利▲0.3%)が適用

●リフォームの内容は限定されていないため、自由なリフォームが可能

バリアフリー改修促進税制

●バリアフリーリフォームを行った際、所得税（ローン型/投資型）、固定資産税が減税される！

(1)投資型減税（所得税減税）※ローン型との選択制

概要…

居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、当該工事に係る標準的な工事費用額（上限200万円）の10%を、その年分の所得税額から控除。（ローンを借り入れた場合でも利用可能）

要件…

①次のいずれかに該当する者が、当該家屋に居住していること。
イ：50歳以上の居住者　ロ：要介護認定又は要支援認定を受けている者　ハ：障害者　
ニ：居住者の親族のうち、上記ロ若しくはハに該当する者、又は65歳以上の者のいずれかと同居している者
②一定のバリアフリー改修工事を実施すること。
イ：通路等の拡幅　ロ：階段の勾配の緩和　ハ：浴室改良　ニ：便所改良
ホ：手すりの設置　ヘ：段差の解消　ト：引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化
③50万円を超える工事。（但し補助金等をもって充てる部分を除く）
④増改築等工事証明書等の必要事項を添付して、確定申告すること。
※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外
※三世代同居改修省エネ改修での所得税減税との併用は可

期限…

～2021年12月31日（改修後の居住開始日）

(2)ローン型減税（所得税減税）※投資型減税との選択制

概要…

居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、その工事費用に係る住宅ローンの年末残高（上限1,000万円）に対して税制優遇措置（所得税）を受けることのできる制度。（住宅ローン減税との併用は不可）
①一定のバリアフリー改修工事に係る工事費、ローンの年末残高のいずれかが少ない額（上限250万円）の2%を控除。
②ローンの年末残高のうち、①以外の増改築工事費に相当する額の1%を控除。（①と②を合わせて上限1,000万円）
③控除期間は5年間、控除額最高62.5万円。

要件…

①次のいずれかに該当する者が、当該家屋に居住していること。
イ：50歳以上の居住者　ロ：要介護認定又は要支援認定を受けている者　ハ：障害者　
ニ：居住者の親族のうち、上記ロ若しくはハに該当する者、又は65歳以上の者のいずれかと同居している者
②一定のバリアフリー改修工事を実施すること。
イ：通路等の拡幅　ロ：階段の勾配の緩和　ハ：浴室改良　ニ：便所改良
ホ：手すりの設置　ヘ：段差の解消　ト：引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化
③50万円を超える工事。（但し補助金等をもって充てる部分を除く）
④増改築等工事証明書等の必要事項を添付して、確定申告すること。
※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外
※三世代同居改修省エネ改修での所得税減税との併用は可

期限…

～2021年12月31日（改修後の居住開始日）

(3)固定資産税の減額

概要…

築後10年以上を経過した住宅のうち、要件を満たす者が居住するもの（賃貸住宅を除く）
について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額（100㎡相当分まで）について1/3を減額。

要件…

①次のいずれかに該当する者が、当該家屋に居住していること。
イ：65歳以上の居住者　ロ：要介護認定又は要支援認定を受けている者　ハ：障害者②一定のバリアフリー改修工事を実施すること。
イ：廊下の拡張　ロ：階段の勾配の緩和　ハ：浴室改良　ニ：便所改良
ホ：手すりの設置　ヘ：段差の解消　ト：引き戸への取替え又は床表面の滑り止め化
③バリアフリー改修工事に要した費用の合計が50万円超。（但し補助金等をもって充てる部分を除く）
④バリアフリー改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して、市区町村に申告すること。

期限…

～2020年3月31日

長期優良住宅化リフォーム減税

●省エネリフォーム等と併せて耐久性向上リフォームを行った際、所得税（投資型/ローン型）、固定資産税が減税される！

(1)投資型減税（所得税減税）※ローン型との選択制

概要…

居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、当該工事に係る標準的な工事費用相当額（上限500万円）の10％をその年分の所得税額から控除。但し、太陽光発電を設置する場合は、上限600万円とする。（ローンを借り入れた場合でも利用可能）

要件…

①省エネ改修や耐震改修と併せて行うイ、ロの工事であること。
イ：小屋裏、外壁、浴室、脱衣所、土台、軸組等、床下、基礎、地盤に関する劣化対策工事
ロ：給排水管、給湯管に関する維持管理、若しくは更新を容易にするための工事
②改修部位の劣化対策、維持管理・更新の容易性がいずれも、増改築の長期優良住宅の認定
基準に基づくものであること。
③省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超。
④増改築等工事証明書等の必要事項を添付して、確定申告すること。
※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外　※バリアフリー改修での所得税減税との併用は可

期限…

2017年4月1日～2021年12月31日

(2)ローン型減税（所得税減税）※投資型減税との選択制

概要…

居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修耐久性向上工事を行った場合に、その工事費用に係る住宅ローンの年末残高（上限1,000万円）に対して税制優遇措置（所得税）を受けることのできる制度。（住宅ローン減税との併用は不可）
①特定の省エネ改修・耐久性向上工事に係る工事費、ローンの年末残高のいずれかが少ない額（上限250万円）の2%を控除。
②ローンの年末残高のうち、①以外の増改築工事費に相当する額の1%を控除。（①と②を合わせて上限1,000万円）
③控除期間は5年間、控除額最高62.5万円。

要件…

①省エネ改修と併せて行うイ、ロの工事であること。
イ：小屋裏、外壁、浴室、脱衣所、土台、軸組等、床下、基礎、地盤に関する劣化対策工事
ロ：給排水管、給湯管に関する維持管理、若しくは更新を容易にするための工事
②改修部位の劣化対策、維持管理・更新の容易性がいずれも、増改築の長期優良住宅の認定基準に基づくものであること。
③省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超。
④増改築等工事証明書等の必要事項を添付して、確定申告すること。
※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外　※バリアフリー改修での所得税減税との併用は可

期限…

2017年4月1日～2021年12月31日

(3)固定資産税の減額

概要…

省エネ改修又は耐震改修と同時に、一定の耐久性向上改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（120㎡相当分まで）について2/3を減額。

要件…

①省エネ改修や耐震改修と併せて行うイ、ロの工事であること。
イ：小屋裏、外壁、浴室、脱衣所、土台、軸組等、床下、基礎、地盤に関する劣化対策工事
ロ：給排水管、給湯管に関する維持管理、若しくは更新を容易にするための工事
②改修部位の劣化対策、維持管理・更新の容易性がいずれも、増改築の長期優良住宅の認定基準に基づくものであること。
③省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超。
④増改築等工事証明書等の必要事項を添付して、確定申告すること。
※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外　※バリアフリー改修での所得税減税との併用は可

期限…

2017年4月1日～2020年3月31日

住宅ローン減税を受けるには

●既存建物の現状を記録

耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修で税待遇を得る際には、工事の「証明書」が必要です。リフォームによってそれぞれの性能が向上したことを示すためには、まず既存建物の現状を記録しておかなければなりません。
リフォームでは平面図が残っていない場合が多く、特に耐震改修では、既存建物の平面図の作成は重要な作業になるので、忘れずに確認を。工事中の写真撮影も欠かせません。既存の壁内の様子や補強方法など、外から見えなくなる部分をしっかり記録しておきましょう。

●場所、内容、金額を示す書類を用意

証明書を発行してもらう際には、大きく３つの内容を示す書類を用意する必要があります。住宅の「場所」「内容」「金額」です。それぞれに添付する書類の例を下にまとめました。

・必要な書類の例
「場所」…登記事項証明／建築確認済書／課税証明書
「内容」…建設住宅性能評価書／住宅金融支援機構の融資関係書類／改修工事の設計図書／改修工事前
後の平面図／耐震診断書／改修工事の写真
「金額」…工事請負契約書／工事費内訳書／工事領収書

●3つのリフォームが基本です