新築住宅の減税・支援制度

消費税増税の負担軽減策(住宅ローン減税とローン優遇制度)

所得税から最大500万円減税!さらに住まい給付金により消費税増税の負担を軽減!

●住宅ローン減税〈2021年12月31日入居分まで>

住宅ローン減税

●住まい給付金(現金給付)

対象となる住宅や取得者の年齢に制限がありますのでご注意ください。

住まい給付金

※詳細は、財務省およびすまい給付金のホームページをご確認ください。

地域型住宅グリーン化事業

●中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付!

中小工務店様および建材流通事業者様などでグループを構成し、グループで取り組む高性能木造住宅に補助金を交付。

中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付

●補助対象住宅のイメージ

補助対象住宅のイメージ

地域型住宅グリーン化事業評価事務局のホームページをご確認ください。
一次エネルギー消費量の計算プログラムは独立行政法人建築研究所のホームページをご確認ください。

長期優良住宅とは?

今までのような「つくっては壊す」というフロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う」ことを目指すストック型社会へと転換する・・・・・・。
こうした考えに基づき長い期間にわたって使用できる住宅とするには、まず住宅の耐久性や耐震性などを確保するとともに、将来の間取りの変更や設備の更新のしやすさなどに配慮しておく必要があります。加えてバリアフリー性能や省エネ性能など次世代に引き継ぐべき社会的資産として誘導すべき性能を備え、さらに、街並みなどの居住環境への配慮がなされた質の高い住宅が「長期優良住宅」として認定されます。

●耐久性・耐震性の向上を図る
何世代にわたって使用するためには、なにより耐久性の高い住まいであることが大前提になります。いくら建物が丈夫でも、内部の内装や設備が古くなったり、使えなくなったりしたら、快適な生活が送れません。このため維持管理しやすい仕組みを備えておくことが大切です。たとえば、痛みの激しくなった給排水設備を簡単に取り出して、新しいものに取り換えることができるように配慮された住宅です。
また、間取り変更などしやすい構造にするなど、居住者の高齢等に備えて、バリアフリーも不可欠になります。そのほか、地球環境にやさしい省エネ性能の高い住まいであるとともに周辺の住環境との整合性も重要です。
さらに、建築時から将来を見据えた点検や補修などの計画づくりも欠かせません。
住宅における履歴書のようなものを作成して、当初の設計図書を確実に保管すると同時に、増改築などを行ったときには、履歴を加えていきましょう。

●長期優良住宅の認定基準のイメージ

性能と項目 認定基準概要
劣化対策 ○数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級3に加えて、
・床下及び小屋裏の点検口を設置。
・床下空間に330mm以上の有効高さを確保。
耐震性 ○極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
次のいずれかの措置を講じる。
・耐震等級(倒壊等防止)の等級2とする。
・大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合
をそれぞれ1/40以下とする。(層間変形角を確認)
・免震建築物であること。
省エネルギー性 ○長期に利用される構造躯体において必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
・断熱等性能等級4
維持管理・
更新の容易性
○構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
・維持管理対策等級(専用配管)等級3
計画的な
維持管理
○建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
・構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分及び給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。
・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
住戸面積 ○良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
・75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40㎡以上。
※地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、55㎡(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。
居住環境 ○良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

小阪工務店は、国の施策である「長期優良住宅(先導的モデル)事業」の認可を取得している 株式会社 住まい'S DEPO.ねっとに加盟しています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

●ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付!

高性能建材・高性能設備やエネルギー計測機器を備えたゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付。

ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付

●詳細は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。

「フラット35」の金利を優遇!太陽光設置時の借入限度額も拡大

●詳細は、一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページをご確認ください。

サービス付き高齢者向け住宅の優遇制度

●サービス付高齢者向け住宅に補助金、税制・融資のメリット!

補助金

●詳細は、サービス付きの高齢者向け住宅整備事業のホームページをご確認ください。

贈与・相続関係制度

配偶者に対する居住用不動産の贈与に関する優遇措置 (2019年7月から適用)

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

(例)
評価額2,000万円の自宅を妻に生前贈与していた夫が、被相続人で、遺産総額が預貯金の2,000万円、相続人が妻と子1人だった場合
(※婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与は2,000万円まで贈与税がかからない制度を利用)

改正前

遺産総額に生前贈与した自宅2,000万円を含めて計4,000万円として、相続人である妻と子で2分の1ずつ分けるので、それぞれに2,000万円の配分となり、妻は、生前贈与された自宅のみで預貯金はなし、逆に子は、預貯金の全て2,000万円を受け取る

改正後

遺産総額に、生前贈与の自宅を加えないので、預貯金2,000万円を、妻と子で2分の1ずつ分けるので、それぞれに1,000万円の配分となる。妻としては、生前贈与の自宅に加えて預貯金の取得が増える、子としては、預貯金の取得分は従来より減ります。

配偶者移住権 (2020年4月から適用)

相続関連の民法改正で配偶者の保護が強化され、2020年4月より「配偶者居住権」が適用されます。

配偶者居住権は、2種類に区分されます。
(1)配偶者居住権
被相続人と同居していた配偶者は終身、または一定の期間、無償で自宅に住み続けることができる権利を遺産分割で取得できます。
※相続財産として自宅の建物と敷地を、それぞれ使う(住む)権利と所有する権利と所有する権利に分けて評価します。

(例)
夫が被相続人で、自宅3,000万円と預貯金2,000万円の遺産総額が5,000万円、相続人が妻と子1人だった場合

改正前

遺産総額を相続人である妻と子で2分の1ずつ分けるので、それぞれに2,500万円の配分となるが、妻は自宅の評価額が相続分を超えるため自身の財産から500万円を子に分けれない時は、自宅を処分することになる場合が多かった。

改正後

遺妻が自宅に住み続ける場合では、遺産総額を相続人である妻と子で2分の1ずつに分けることは同じですが、妻は、配偶者居住権として1,000万円、預貯金1,500万円の計2,500万円。子は、自宅の所有権として2,000万円、預貯金500万円の計2,500万円ということも可能です。

(2)配偶者短期居住権
被相続人と同居していた配偶者は相続開始から6ヶ月間、または遺産分割が終了するまで自宅に住み続けることができる。