高槻で使える新築住宅の減税・支援制度

新築住宅の減税・支援制度

税制・減税

●住宅ローン減税〈2021年12月31日入居分まで〉

住宅ローンの年末残高により所得税を控除することができる

住宅ローン減税

●住まい給付金(現金給付)〈2021年12月31日まで〉

住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住し、収入が一定以下であれば、持分所有者ごとに現金が給付される。対象となる住宅や取得者の年齢に制限がありますのでご注意ください。

住まい給付金

※詳細は、財務省およびすまい給付金のホームページをご確認ください。

●登録免許税・不動産取得税・固定資産税の減額

土地・家屋の取得時の税と、固定資産税が減額される

【対象期間】

  • ● 登録免許税 ~2022年3月31日
  • ● 不動産取得税 ~2022年3月31日
  • ● 固定資産税 ~2022年3月31日

登録免許税

住宅用家屋の軽減税率について (2022年3月31日まで)
住宅(土地・建物)を購入したり、新築をした際に、通常はその引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行ない、このときに必要となる税金が「登録免許税」(国税)

軽減税率 (建物のみに適用)

所有権の保存登記:通常 0.4% → 0.15%
所有権の移転登記:通常 2% → 0.3%
抵当権の設定登記:通常 0.4% → 0.1%

要件

個人が取得または新築した住用家屋登記名義人が自己の住宅として使用など
中古住宅での適用要件は、以下①~③のいずれかを満たすこと

  • ① 築年数(木造20年以内、耐火25年以内)
  • ② 耐震基準の適合証明
  • ③ 既存住宅売買瑕疵保険に加入

不動産取得税

不動産(土地・家屋)を取得したときにかかる税金(地方税)

要件

(1) 共同住宅等で貸家住宅:住宅一戸(一区画)の床面積:40㎡以上240㎡以下

(2) (1) 以外の住宅の場合:住宅一戸(一区画)の床面積:50㎡以上240㎡以下
【控除額)1,200万円 (価格が1,200万円未満である場合はその額) 長期優良住宅は1,300万円
※【税額の計算】(住宅の価格一控除額)×3%…本則4%を3%に軽減

中古住宅での適用要件は、以下①~④のいずれかを満たすこと

  • ① 築年数 (木造20年以内、耐火25年以内)
  • ② 耐震基準の適合証明
  • ③ 既存住宅売買瑕疵保険に加入
  • ④ 1982年以後に新築されたもの

固定資産税

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税

住宅用地の固定資産税の減額措置について

・住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例

・住宅用地であれば課税標準を1/3に減額するほか、特に200㎡以下の部分(小規模住宅用地)に対する課税標準は1/6に減額することとされている

新築住宅の固定資産税の減額措置について

・新築住宅に対する固定資産税の課税額を新築後一定期間、減額する特例

・特例は、2つの場合に分かれる

  • ① 一般の住宅(戸建)は、新築後3年間(長期優良住宅は5年間)、床面積120㎡相当分について、1/2に減額
  • ② 中高層耐火住宅(マンション等)は、新築後5年間 (長期優良住宅は7年間)、床面積120㎡相当分について、1/2に減額

補助金等 優遇制度

●地域型住宅グリーン化事業

中小工務店を中心としたグループが手がける高性能木造住宅の費用の一部が補助される。
建築工事費の1/10(ゼロエネルギー住宅の場合は、高性能木造住宅・建築物にするための掛かり増し費用の1/2以内)
※地域材(グループが定める木材)を柱・梁・桁・土台の過半に使用した場合20万円加算。三世代同居対応住宅は30万円加算。

中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付

地域型住宅グリーン化事業評価事務局のホームページをご確認ください。
一次エネルギー消費量の計算プログラムは独立行政法人建築研究所のホームページをご確認ください。

長期優良住宅とは?

●長期優良住宅の認定基準のイメージ

性能と項目 認定基準概要
劣化対策 ○数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級3に加えて、
・床下及び小屋裏の点検口を設置。
・床下空間に330mm以上の有効高さを確保。
耐震性 ○極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
次のいずれかの措置を講じる。
・耐震等級(倒壊等防止)の等級2とする。
・大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合
をそれぞれ1/40以下とする。(層間変形角を確認)
・免震建築物であること。
省エネルギー性 ○長期に利用される構造躯体において必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
・断熱等性能等級4
維持管理・
更新の容易性
○構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
・維持管理対策等級(専用配管)等級3
計画的な
維持管理
○建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
・構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分及び給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。
・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
住戸面積 ○良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
・75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40㎡以上。
※地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、55㎡(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。
居住環境 ○良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

●戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化事業

ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付

●詳細は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。

「フラット35」の金利を優遇!太陽光設置時の借入限度額も拡大

●詳細は、一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページをご確認ください。

贈与・相続関係制度

配偶者に対する居住用不動産の贈与に関する優遇措置 (2019年7月から適用)

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

(例)
評価額2,000万円の自宅を妻に生前贈与していた夫が、被相続人で、遺産総額が預貯金の2,000万円、相続人が妻と子1人だった場合
(※婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与は2,000万円まで贈与税がかからない制度を利用)

改正前

遺産総額に生前贈与した自宅2,000万円を含めて計4,000万円として、相続人である妻と子で2分の1ずつ分けるので、それぞれに2,000万円の配分となり、妻は、生前贈与された自宅のみで預貯金はなし、逆に子は、預貯金の全て2,000万円を受け取る

改正後

遺産総額に、生前贈与の自宅を加えないので、預貯金2,000万円を、妻と子で2分の1ずつ分けるので、それぞれに1,000万円の配分となる。妻としては、生前贈与の自宅に加えて預貯金の取得が増える、子としては、預貯金の取得分は従来より減ります。

配偶者居住権 (2020年4月から適用)

相続関連の民法改正で配偶者の保護が強化され、2020年4月より「配偶者居住権」が適用されます。

配偶者居住権は、2種類に区分されます。
(1)配偶者居住権
被相続人と同居していた配偶者は終身、または一定の期間、無償で自宅に住み続けることができる権利を遺産分割で取得できます。
※相続財産として自宅の建物と敷地を、それぞれ使う(住む)権利と所有する権利と所有する権利に分けて評価します。

(例)
夫が被相続人で、自宅3,000万円と預貯金2,000万円の遺産総額が5,000万円、相続人が妻と子1人だった場合

詳しくはコチラ>

改正前

遺産総額を相続人である妻と子で2分の1ずつ分けるので、それぞれに2,500万円の配分となるが、妻は自宅の評価額が相続分を超えるため自身の財産から500万円を子に分けれない時は、自宅を処分することになる場合が多かった。

改正後

遺妻が自宅に住み続ける場合では、遺産総額を相続人である妻と子で2分の1ずつに分けることは同じですが、妻は、配偶者居住権として1,000万円、預貯金1,500万円の計2,500万円。子は、自宅の所有権として2,000万円、預貯金500万円の計2,500万円ということも可能です。

(2)配偶者短期居住権
被相続人と同居していた配偶者は相続開始から6ヶ月間、または遺産分割が終了するまで自宅に住み続けることができる。