大阪府は、建築物の安全性向上を推進することにより、震災を未然に防止し、もって公共の福祉の推進と府民生活の安定に資することを目的として、予算の範囲内で市町村に対して大阪府震災対策推進事業補助金を交付しています。
申請手続きやご相談は、市町村窓口で受付けます。
高槻市の木造住宅耐震診断補助
※各市町村により異なります。詳しくは該当の市町村ホームページをご確認ください。
主な補助要件
- 平成12年5月31日以前に建築されたもの
- 既に居住しているか、これから居住しようとすること
- 大阪府指定の講習会を受講・修了し、かつ受講修了者名簿に登録された者又は、財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を持つ者による診断
- 市町村が定める要件に合致すること
補助上限額
診断費用の全額 最大5.5万円（千円未満切捨て）
減額措置
対象床面積（平成12年5月時点の床面積）が50㎡以下の場合、対象床面積1㎡あたり1,100円で算出した額（千円未満切捨て）が上限となります。
計算方法例
- 耐震診断費用：55,000円
- 対象床面積：40㎡
- 補助額計算式：40㎡×1,100円＝44,000円
- 自己負担金計算式：55,000円－44,000円＝11,000円
（補助金5.5万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。）
木造住宅耐震改修設計補助
主な補助要件
- 平成12年5月31日以前に建築されたもの
- 現に居住しているか、これから居住しようとすること
- 大阪府指定の講習会を受講・修了し、かつ受講修了者名簿に登録された者又は、財団法人日本建築防災協会主催木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の受講修了者でありかつ、一級建築士、二級建築士又は木造建築士のいずれかの資格を持つ者による設計
- 市町村が定める要件に合致すること
補助上限額
最大10万円
補助率
7割
計算方法例
- 耐震改修設計費用：10万円
- 補助額：7万円
- 自己負担金計算式：10万円−7万円＝3万円
（補助金10万円の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。）
木造住宅耐震改修補助
主な補助要件
- 平成12年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満
- 改修後は、原則総合評点が、1.0以上（1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。）
- 直近の課税標準額が507万円以下で、既に居住しているか、これから居住しようとするもの
- 市町村が定める要件に合致すること
補助上限額
最大70万円
耐震改修工事費用の8割
補助率
定額補助（ただし市町村によって異なります）
計算方法例
- 耐震改修（補強）費用：350万円
- 補助額：70万円
- 自己負担金計算式：350万円−70万円＝280万円
（補助金の中に、国及びの府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括しておこないます。）
注意（市町村によっては…）
- 補助の対象なる建築物の構法、用途、建築年等
- 補助率、限度額等
- 補助制度の有無（耐震設計・耐震改修）
- 補助申請の添付書類等
！市町村によって制度が異なります。契約される前に、市町村窓口にご確認下さい。！
